楽天、ヤフーとグーグルの提携で公取委に申告書

楽天は20日、ヤフーと米Googleの提携について、独占禁止法第45条第1項に基づく申告書を公正取引委員会へ提出したことを発表した。
楽天は、「両社の提携はGoogleによる情報独占につながり、これは検索のみならず、国内の多くのインターネット関連サービスの発展と成長を阻害する恐れがある」としている。改めて公正取引委員会による検証が必要との考えだという。
ヤフーとGoogleは7月にポータルサイト「Yahoo! JAPAN」の検索サービスにGoogleの検索エンジンと検索連動型広告配信システムを採用することを発表(関連記事)。両者はその際に公正取引委員会に相談し、問題ないとの回答を得たとしている。(ITPro)

グーグル、Google Chrome 7安定版をリリース

米Googleは現地時間の19日、WebブラウザGoogle Chrome 7の安定版をリリースした。同社はChromeの新しい安定版をおよそ6週間ごとに提供すると宣言しており、ほぼそのスケジュールに沿ったリリースとなる。
「Google Chrome 7.0.517.41」は、セキュリティ問題への対処やバグの解消が主眼となり、10件の脆弱性を修正。危険度が最も高い「Critical」レベルの脆弱性はこのうち1件で、フォームのオートフィル(自動入力)機能にブラウザのクラッシュを引き起こす脆弱性。次いで危険度の高い「High」レベルの脆弱性は5件あり、フォームのクラッシュ問題、URLスプーフィング問題、アニメGIFに関連したメモリ破損問題などに対処している。なお、10件のうち2件はLinuxのみに影響する脆弱性となる。
Google Chrome 7はWindows、Mac、Linuxに対応。Googleのサイトからダウンロードできるほか、ユーザーには自動アップデートの通知が届く仕組みになっている。(ITmedia)

楽天、中国モール「楽酷天」を開業

楽天と中国検索最大手の百度(バイドゥ)の共同出資会社である楽酷天は19日、中国での電子ショッピングモール「楽酷天」を開業した。
楽天のモール管理ノウハウや店舗運営システムと、百度が持つ検索エンジンによるマーケティング力を融合し、中国でのEC(電子商取引)市場へ、まずは約2000店が出店する予定。2000店の中には日系企業の関連会社が数多く含まれるという。 楽天は開業の数カ月前から、出店者を指導・育成するECコンサルタント(ECC)を日本から中国拠点に送り込み、入念な店舗指導を続けて開業準備を進めてきた。日本市場の開拓に有効だった「楽天スーパーポイント」サービスも中国に持ち込む。
中国語では楽酷天と書いて「らくてん」と読むほか、「酷」は英語のクール(Cool)に由来して中国では「格好いい」という意味合いで用いられている。(ITPro)

MSのチーフソフトウェアアーキテクト、レイ・オジー氏が退社へ

米Microsoftは現地時間の18日、ビル・ゲイツ氏の後任としてチーフソフトウェアアーキテクトを務めてきたレイ・オジー氏が退社すると発表した。
オジー氏は2006年にビル・ゲイツ氏の後任としてCSAに就任、「Azure」などのプロジェクトに携わってきた。Lotus Notes開発者の1人としても知られる。オジー氏はCSAから退き、当面はMicrosoftにとどまって引き継ぎを行いながら、エンターテインメント関連の事業を担当する。現時点では、退社後の計画は特にないという。
スティーブ・バルマーCEOは、CSAの役割は独特なものであり、オジー氏の後にCSAの役職を置くことはしないとしている。
Microsoftでは今年に入って上級幹部の退社が相次ぎ、5月にはエンターテイメント&デバイス部門社長のロビー・バック氏、XboxやZune開発に携わったジェイ・アラード氏、9月にはビジネス部門責任者スティーブン・エロップ氏の退職(関連記事)を明らかにしている。(ITmedia)

アップル、記録的な第4四半期決算を発表

Appleは米国時間10月18日、「iPad」「iPhone」「Mac」の販売が好調だったことを受け、同社史上最高の四半期決算を発表した。
9月25日締めである同社会計年度第4四半期決算は、売上高が203億4000万ドル、利益が43億1000万ドル(1株あたり利益で4.64ドル)だった。売上高は前年同期比67%増となった。投資家らの予測は、売上高が178億7000万~198億6000ドル、1株あたり利益が3.43~4.41ドルであった。
各事業分野ごとの販売台数は次の通り。第4四半期のMacの販売台数は前年同期比27%増の389万台、iPhoneは91%増の1410万台、「iPod」は11%増の905万台で、iPadは販売開始後2期目となる同四半期に419万台を売り上げた。
同社最高経営責任者(CEO)のSteve Jobs氏は、自社の業績を、北米において現在、スマートフォン市場第1位の座に君臨する企業と比較し、「1410万台というiPhone販売台数は、前年同期比91%増で、RIMが直近の四半期で売り上げた1210万台という電話台数をはるかに上回った」と声明で述べた。「われわれは、2010年のうちにまだいくつか驚きを提供するつもりだ」(Cnet news)