Appleは1Uラックサーバ「Xserve」シリーズの販売終了を製品ページで明らかにした。
2011年1月31日まで販売を続け、現行ユーザーのサポートは、その後も契約通り継続する。
Xserve用 Apple Drive Moduleの販売は2011年末、もしくは在庫がなくなるまで継続する。
Xserveは2002年5月に発表されたラックマウントサーバ。現行モデルでは、最大2基の2.93GHzのXeon 5500を搭載、SSDと最大3Tバイトの内蔵ストレージに対応。
代替製品として、同社は「Snow Leopard Server」を搭載した「Mac Pro」あるいは「Mac mini」を推奨している。メモリやストレージの条件が同じであれば、Mac Proの性能および拡張性はXserveと同等もしくはこれを上回るとし、拡張性を重視し、タワー型デスクトップを導入できるユーザーに対してはMac Proを、また50人程度のワークグループで利用するユーザーに対しては、性能的にはXserveより若干は劣るもののコンパクトなMac miniを推奨している。（ITmedia）
iPhoneでFlash動画を再生「Skyfire」 数日中に提供再開
米Skyfireは現地時間の5日、米Apple製スマートフォン「iPhone」用のモバイルブラウザ「Skyfire 2.0 for iPhone」のダウンロード提供を数日中に再開すると発表した。（プレスリリース）
Skyfire 2.0 for iPhoneは、iPhone上でFlashビデオを再生可能にするブラウザ。Appleのブラウザ「Safari」と同様のブラウザエンジン「WebKit」を採用し、H.264コーデックを利用してFlashビデオをiPhoneメディアプレーヤー対応に変換することができる。
変換できるのはFlash動画のみで、Flashアプリやゲームを変換することはできない。同ブラウザを利用できるのは、AppleのモバイルOS「iOS3.0」以降を搭載したiPhoneおよび「iPod touch」「iPad」。
米国を先行してダウンロードを再開、その後すぐに他の国にも拡大する予定。価格は2.99ドル。Appleのモバイルアプリケーション販売／配信サービス「App Store」を通じて提供する。 （ITPro）
アップル、iOS 4アップグレードによる性能低下で提訴される
6月下旬に「iOS 4」がリリースされて以来、「iPhone 3G/3GS」の一部のユーザーから、iOS 4にアップデートしたため性能が著しく低下したという報告が相次いでいるが、ついに不満を募らせたユーザーの１人が、それを法廷に持ち込んだ。
サンディエゴ在住のBianca Wofford氏は、米国時間10月29日、消費者救済法（Consumer Legal Remedies Act）違反、不公正な商慣行、および虚偽の誇大広告を理由にAppleを提訴した。Wofford氏は、iOS 4によって自分のiPhone 3GSが完全に役に立たなくなったこと、Appleのサポートは頼りにならず、新しい「iPhone 4」の購入（および早期機種変更料金の支払い）を勧めたと主張した。
訴状の中で、Wofford氏は「Appleの意図は新しいiOS 4を市場に普及させること。第3世代iPhoneをiOS 4にアップデートすると、著しくスピードが損なわれパフォーマンスが低下することを、Appleのエンジニアは当然知っていたはずだ」と述べ、更に同氏は「Appleは、これらを故意に隠していた。自分や他の3Gおよび3GSのユーザーが、もしiOS 4でパフォーマンスが大幅に損なわれることを知っていたら、アップグレードなどしなかっただろう」と主張した。
同氏は、この訴訟を集団訴訟にすることを求め、明示のない損害のほか、iOS 4のためにiPhoneが使用不能になったユーザーへの5000ドルの支払い、およびAppleが現在行っているiOS 4に関する市場活動の差止命令を求めている。（Cnet news）
投稿者は「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」、２５歳日本人
海上保安庁が撮影したと見られる尖閣沖の中国漁船衝突事件の流出映像は「YouTube」に４日午後４時過ぎに登録名（アカウント）「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」によって投稿されたとみれらている。
アカウントの登録も同日になっている。ユーチューブ上に登録されたプロフィールでは２５歳、日本人となっていた。この映像は４日深夜から５日未明にかけて掲示板サイトや簡易投稿サイトなどで話題になり、膨大なアクセスが集中。投稿者により、最初の映像が削除された後も、複製されたファイルが別の動画サイトに転載された。中国や韓国など海外の動画サイトでも転載と削除が繰り返されている。
海保によると、マスター映像は、巡視船から最初に映像を受け取った石垣海上保安部が、公務執行妨害容疑で逮捕・送検した中国人船長の捜査資料として、那覇地検に提出。検察当局は事件の証拠として同地検と最高検の２か所で保管しているという。また、容疑者立件の証拠資料として編集した映像のデータは、海保側にもあるという。石垣海上保安部のほか、東京の本庁でも映像を一時保管していたが、本庁ではその後すべて破棄したという。海保は通常、重要な資料は金庫に入れるなどして厳重に管理しているが、海保と那覇地検は今後、映像の保管状況や流出した可能性がある経路について調査を進めている。
ユーチューブを運営するグーグルは、「投稿に使われたPCのＩＰアドレスを調べ、どの国のどの都市からによるものか確認することはできるが、プライバシーに関わる問題なので答えられない。捜査協力の要請があれば調査を検討する」としている。
（読売新聞）
位置情報サービス利用者 米国成人わずか4％
米Pew Internet ＆ American Life Projectが4日に発表した調査結果によると、スマートフォンなどのGPS機能を使った位置情報ベースのネットサービス利用者はわずか4％で、毎日使う人は1％にすぎないことが明らかになった。
年齢別に見て最も利用者が多かったのは、18～29歳の層で、うち8％が普段利用していると答えた。この割合は30～49歳では4％、50～64歳では2％と下がる。また性別で見ると、男性（6％）が女性（3％）の2倍になる。
「Facebook」「MySpace」「LinkedIn」のようなソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を利用している米国成人は62％いるが、そのうち6％が位置情報ベースのサービスを利用。 また「Twitter」のようなミニブログサービスを利用している米国成人は24％で、そのうち位置情報ベースのサービスを利用している人は10％と、一般のインターネットユーザーの割合（4％）の2倍以上にのぼることが分かった。
「位置情報を利用したネットサービスは、最新状況を逐一更新するという点でミニブログサービスと類似点がある」とPew Internet ＆ American Life Projectは指摘する。 ミニブログサービスを使う人の割合は、2008年8月の時点で6％だったが、2010年9月には4倍の24％に達している。こうした経緯や、SNS最大手のFacebookがサービスを開始したことを考慮すると、位置情報ベースのサービスは今後急速に普及する可能性があると同社は予測している。
この調査は、18歳以上の米国成人約3000人を対象に8月9日から9月13日にかけて実施された。（ITPro）
4% of online Americans use location-based services | Pew Internet