9日午前8時半ごろ、仙台市青葉区内のアパートで、この部屋に住む金融機関職員の男性（24）が首をつって死亡しているのを宮城県警の警察官が発見した。
男性は動画サイトの生中継で自殺を予告、実際に同日午前5時半ごろに首をつっている映像が流されたため視聴者が通報した。県警は現場の状況などから自殺とみて詳しい経緯を調べている。映像が流されたのは、動画サイト「ユーストリーム」。男性とみられる動画の生中継は7日夜から始まり、自殺予告や人生観を語るなどしていたが、8日早朝に一度、途切れた。9日未明に中継が再開され、午前5時半ごろには部屋の外で、物干しざおにひもをかけて首をつったまま動かなくなったとされている。
また、インターネットの掲示板「2ちゃんねる」には4日未明に男性とみられる書き込みがあり、7日に自殺するほか、勤務先の実名を挙げて職場での苦労話や現在は休職中であることなどを告白。動画中継中は2ちゃんねるでも自殺予告の真偽で議論が紛糾し、一部には自殺をあおるような書き込みもあった。
ユーストリームの国内運営会社「ユーストリーム・アジア」（東京都中央区）には9日午前6時ごろから視聴者の通報が相次ぎ、6時24分に配信を停止した。捜査関係者によると、男性はひとり暮らしで遺書は見つかっていない。（産経新聞）
Amazon MP3、日本版スタート
Amazon.co.jpは９日、DRMフリーのMP3ファイルによる音楽配信サービス「Amazon MP3」を開始した。
米国で2007年に始まったサービスの日本版で、邦楽、洋楽、クラッシックなど1100万曲以上をそろえており、「日本最大のDRMフリー音楽配信」としている。ビットレート256kbpsのMP3ファイルで提供。邦楽アーティストでは、宇多田ヒカル、フジファブリック、pupa、甲斐バンド、ハナレグミなどの楽曲を販売。価格はアーティストや曲によって異なるが、1曲当たり150円～250円、アルバムで1500円～2000円程度となっている。
国内のDRMフリー音楽配信としては、Appleの「iTunes Plus」などがある。
（ITmedia）
サブディスプレイ付きAndroid端末 「Samsung Continuum」
韓国Samsung Electronicsは現地時間の8日、サブディスプレイ付きのAndroidスマートフォン「Samsung Continuum」を発表した。米Verizon Wirelessから発売する。
Continuumは「Galaxy S」ファミリーの端末で、3.4インチのタッチ対応スーパー有機ELディスプレイに加え、1.8インチのスーパー有機ELディスプレイをサブディスプレイとして搭載する。サブディスプレイはニュースやSNSのフィード、メール受信通知などのリアルタイム情報を表示する。ユーザーによる表示情報の選択も可能。
Android 2.1、Samsung製の1GHz「Hummingbird」プロセッサ搭載、500万画素カメラ、Wi-Fi、テザリング機能などを装備。価格は100ドルのメールインリベート適用後199.99ドル（新規2年契約の場合）。11月11日にVerizonから発売。（ITmedia）
Windows Phone 7 端末、米国で発売
Microsoftは８日、Windows Phone 7を搭載した端末を米国で発売した。
米AT&Tからは「HTC Surround」と「Samsung Focus」、米T-Mobileからは「HTC HD7」が発売。MSオンラインストアでも扱っている。いずれも価格は199.99ドル。
Windows Phone 7の発売を記念して、Microsoftはニューヨークとサンフランシスコで人気アーティストの無料コンサートを開催。ニューヨークではケイティ・ペリーが、サンフランシスコではマルーン5が登場する。同社は10月からテレビCMキャンペーンを行っており、YouTubeの公式ページで公開したCMはこれまでに240万回再生されたという。MicrosoftはWindows Phone 7のマーケティングキャンペーンに4億ドル以上投入している。
公式ブログによると、同日公開したアプリストア「Windows Phone Marketplace」に登録している開発者数は1万3000人で、公開時点で約2000本のアプリが用意されているという。現在、競合となるAppleのApp Storeのアプリ本数は約30万、GoogleのAndroid Marketは約10万本となっている。（ITmedia）
グーグル資料を強制押収へ 尖閣ビデオ流出
尖閣沖の中国漁船衝突事件の映像がインターネット上に流出した問題で、検察当局は８日、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で本格的に捜査に乗り出した。
当局は、流出先の動画サイト「ユーチューブ」を運営するグーグル側が、投稿者に関する資料などの任意提出の求めに応じなかったため（関連記事）、近く裁判所に差し押さえ許可状を請求し押収する方針。グーグル側は捜査に協力する姿勢を示しているが、利用者情報の秘匿から任意提出は難しく、令状が必要と判断した。
海上保安庁は同日、流出映像は石垣海上保安部（沖縄県石垣市）が編集して那覇地検に提出した映像と同一と断定した。海保によると、石垣海保で映像編集に従事した職員らから聞き取り調査を進めたが、全員が流出への関与を否定したという。海保は独自の内部調査を事実上終了、順次派遣した調査要員を引き揚げさせる。
最高検は同日「検察内部から映像が流出した形跡はなかった」との内部調査結果を公表した。一方で、映像を証拠として扱う関係者が多かった現場の那覇地検を捜査主体から外した。東京地検は那覇地検も捜査対象とするが、石垣海保を中心に流出元を調べる。海保の内部調査担当者に映像の保管状況などについて説明を求めたり、石垣海保の職員のパソコンを解析する。（産経新聞）