PayPal騙るフィッシングメール

フィッシング対策協議会は、1月27日、PayPalをかたりフィッシングサイトに誘導しようとする英語メールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
フィッシングメールの内容は、PayPalアカウントからSkypeへの支払いを促すもので、メールの件名は「Invoice – Pending Authorization」「Invoice – Your Payment Is Pending」などが確認されている。本文はすべて英語だが、Skypeへの支払いは日本円で行うようになっており、メールのリンクから誘導されるフィッシングサイトも日本語で表記されているという。
このサイトは1月27日現在も稼働中で、同協議会ではJPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)にサイト閉鎖のための調査を依頼している。(Cnet news)

Facebook、常時HTTPS接続でセキュリティ強化

米Facebookは現地時間の26日、同社SNS「Facebook」のセキュリティ強化策を発表した。常時HTTPS接続できる機能と、友人写真によるユーザー認証機能を導入した。
HTTPS接続については、これまでパスワードの送信時のみに実施していたが、ユーザーが常時HTTPS接続できるようにした。コーヒーショップや空港、図書館といった公共のアクセスポイントから同サイトを利用する際には、HTTPS接続で利用するよう同社は勧めている。
常時HTTPS接続は、アカウント設定の「Account Security」項目で設定できる。ただし同機能を有効にした場合、ページの読み込みが遅くなったり、HTTPSに対応していないアプリケーションの使用に支障が出たりする可能性があるという。
新しいユーザー認証機能は、画像の文字や数字を入力する従来の認証キャプチャーとは異なる、友人の写真を表示して名前を答えてもらうというもの。従来の画像認証キャプチャーでは悪意のある人間の攻撃を防ぐには限界がある。アクセスしているのが自動プログラムではなく人間であることは証明できても、ユーザー本人であるかどうかは判断できない。しかし「悪質なハッカーはパスワードを探り当てることはできても、友達の名前までは分からない」としている。(ITPro)
A Continued Commitment to Security | Facebook

Samsung、Galaxyファミリー新モデル発表

Samsung Electronicsは、現地時間の1月26日、Galaxyファミリーの新モデルを発表した。2月に開催されるモバイル業界展示会「Mobile World Congress」で展示される。


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発表されたのは「Galaxy Ace」「Galaxy Fit」「Galaxy Gio」「Galaxy mini」の4機種。Android 2.2搭載、SNSやIM、電子メールに1つのページからアクセスできる「Social Hub」、Wi-Fi、Bluetooth2.1、microSDHC。Android MarketやSamsung Appsのアプリが利用できる。
Aceは3.5インチHVGAディスプレイ、800MHzプロセッサ、500万画素カメラを搭載。Fitは3.31インチQVGAディスプレイ、600MHzプロセッサ、500万画素カメラ、ドキュメントビュワーを搭載。GioはSNS機能とデザインに重点を置いたモデルで、3.2インチHVGAディスプレイを搭載。miniは3.14インチQVGAディスプレイ、600MHzプロセッサ、300万画素カメラを搭載。これらの端末はロシア、欧州、インド、中国などで発売される。(ITmedia)

EC、インテルのマカフィー買収を承認

欧州委員会(European Commission:EC)は現地時間の1月26日、IntelのハードウェアがMcAfeeのセキュリティ製品を載せる場合について条件を課すことで、カリフォルニア州サンタクララに拠点を置く両社の買収案を承認した。
この買収について、欧州連合(EU)の規制当局は、他社のセキュリティソフトウェアが、IntelのCPUおよびチップセットと運用互換性を失うことによって不利益を被る可能性を特に懸念していた。
欧州委員会の声明によると、Intel側はこうしたEUの懸念を和らげるため、競合するセキュリティベンダーについても、IntelのCPUおよびチップセットの機能をMcAfeeと同様に使えるよう、全ての必要な情報にアクセスさせることを確約したという。(Cnet news)

「東京国際アニメフェア」、25社がボイコット

2011年3月に開催予定の「東京国際アニメフェア」実行委員会(委員長・石原慎太郎都知事)は25日、過激なアニメ・漫画の販売を規制する都青少年健全育成条例改正への抗議で出展社が減少し、展示ブース数が、昨年より124少ない491にとどまることを明らかにした。
これに伴い、当初の見込みよりも、約1億1千万円の収入減となる見通しで、事務局が同日提示したイベント計画案の協議は紛糾し、決定は次回以降に持ち越されたという。同フェアをめぐっては、都の条例改正に反対する講談社や小学館、角川書店など大手コミック10社が昨年末、不参加を表明、これまでに25社が出展をキャンセルしている。また、角川書店など8社は、フェアと同時期に、同種のアニメ関連イベント「アニメコンテンツエキスポ」を開催することを表明している。
実行委のメンバーによると、すでに参加を表明した企業からも「大手10社の参加がなければ、一般来場日の出展は厳しい」との声も出ているという。(ITmedia)