ディー・エヌ・エー（DeNA）は15日、スマートフォン向けゲームプラットフォーム「モバゲータウン for Smartphone」のサービスを開始した。
モバゲータウン for Smartphoneは、iPhoneとAndroid搭載端末のウェブブラウザで、携帯電話版モバゲータウンと同様のアバターや日記、サークルなどのコミュニティ機能や、ソーシャルゲーム「怪盗ロワイヤル」などが利用できるサービス。携帯電話版のIDと連携できる。なお、2011年4月からはiPhoneとAndroid向けアプリケーションを提供する予定。
さらにDeNAはゲーム開発会社向けにゲーム開発用のエンジン「ngCore」の提供を開始する。ゲーム開発会社はngCoreで開発することにより、iOSとAndroidの両方に対応したゲームをモバゲータウン for Smartphoneと海外向けモバゲータウン「mobage」に提供できるようになる。現在810本以上あるモバゲーオープンプラットフォーム上のゲームには2011年3月からスマートフォン対応プログラムを提供する予定だという。（Cnet news）

米Oracleは現地時間の12月15日、買収した米Sun Microsystemsのオフィススイート「Open Office」を更新し、デスクトップおよびノートPC向け「Open Office 3.3」と、モバイル端末向け「Oracle Cloud Office 1.0」の2つの新バージョンを発表した。
両製品には2つのエディションがあり、オンプレミス版の価格はエンタープライズが90ドルで、スタンダードが50ドル。クラウド版の価格はユーザー数ベースとなっている。いずれもOpen Document Format（ODF）およびMicrosoft Office形式のファイル（ドキュメント、表計算、プレゼンテーション）を作成できる。
Open Office 3.3の新機能として、Oracle Business Intelligence、Oracle E-Business SuiteをはじめとするOracle ApplicationsとMicrosoft SharepointにOpen Officeを統合するコネクタなどが追加された。
9月にサンフランシスコで開催されたOracle OpenWorldで発表されたCloud Officeは、Webベースのコラボレーションが可能で、モバイル端末やタブレットでドキュメントにアクセスできる。オンプレミスでもオンデマンドでも導入でき、Open Officeに統合できる。通信キャリアやISPは、カスタマイズしたOpen Cloudをコンシューマーおよび企業向けに再販できる。
競合する、Microsoft Office 2010の価格は、Home and Studentエディションが150ドル、Home and Businessエディションが280ドル、Professionalエディションが500ドル。（ITmedia）

米連邦捜査局（FBI）がオペレーティングシステム「OpenBSD」に密かにバックドアを仕込んだという疑惑が、セキュリティ関連のコミュニティーに波紋を呼んでいる。この疑惑が浮上したのは、米国時間12月14日に以前政府の業務を請け負っていた人物が公表したメールがきっかけ。この元請負業者は、FBIに協力し、OpenBSDに「複数のバックドア」を埋め込んだと主張している。
このメールを送ったのは、現在は存在しない企業Network Security Technology（NETSEC）でかつて主任技術者を務めていたGregory Perry氏。今回情報を公開したのは、FBIとの10年間の秘密保持契約が終了したからだと述べている。メールの宛先は、OpenBSDの創設者であるTheo de Raadt氏で、同氏がメールを公開した。
Perry氏は15日、米CNETの取材に応え、「FBIのプロジェクトが終わった直後に、わたしは会社を売却した」としたうえで、「当時、米国内の法執行機関と（米国防総省）との間にははっきりとした法的境界が設けられており、（このプロジェクト）は明らかにそれに違反していた」と語った。同氏によれば、これは「FBIと米国家安全保障局（NSA）による1999年ごろの共同研究開発プロジェクト」だったという。NSAは国防総省傘下の機関。
OpenBSDプロジェクトは、過去に米国防高等研究計画局（DARPA）から資金提供を受けていたが、2003年に、理由は不明のまま援助は打ち切られている。また、OpenBSDのコードは、Microsoftの「Windows Services for UNIX」や、Calyptix Security、ドイツのSwapspace.de、スイスのApsis GmbHによって販売されたものを含む、各種ファイアウォールにも使用されている。
元FBI捜査官のE.J.Hilbert氏は14日夜、Twitterへの投稿で、OpenBSDに関する「実験」は実際に行われたが、失敗に終わったと述べている。米CNETでは14日、米司法省にコメントを求めたが、回答はなかったという。（Cnet news）

米ウォール・ストリート・ジャーナルの14日付記事によると、Yahoo!は全従業員の約5％に当たる650人のレイオフを計画しており、早ければ同日中にも対象者に通知する予定。
対象となるのはニュースやスポーツ、ファイナンスといったサイトやWebメールサービスなどを手がけるプロダクツ部門。同社は2009年の第2四半期に約680人の人員削減を実施しているが、こうした大規模なレイオフはCarol Bartz氏が最高経営責任者（CEO）に就任して以来2度目となる。これは同氏の経営改革の一環で、業務の合理化と人件費削減を目的としている。
FacebookやTwitterといったサービスにユーザーが流れており、Yahoo!はディスプレー広告のシェアも低下している。こうした状況に対処するためBartz CEOは経営の効率化を図っていると記事は伝えている。（ITPro）

米連邦控訴裁判所は現地時間の12月14日、警察が捜索令状なしでインターネットユーザーの電子メール記録を捜査することはできないとする判決を下した。
これは1986年に令状なしでの捜査を許可したStored Communications Act（保管された通信に関する法律）の一部を無効とする重要な判例といえる。
男性用精力剤に関する詐欺事件などの罪に問われているSteven Warshak氏の裁判で第6巡回区連邦控訴裁判所は、捜索令状なしに電子メールメッセージにアクセスすることは、「不当な」捜査や差し押さえを禁じる米国憲法修正第4条に違反すると述べた。
同裁判所は、「電子メールと従来型の通信が根本的な部分では同様のものであることを考えると、電子メールの方が修正第4条による保護が小さいというのは常識に反している可能性がある」としている。（Cnet news）