コブラの晩餐

米Appleは、スマートフォン「iPhone 4」の電波受信問題に関してケースを無償提供していた措置の適用を、現地時間の2010年9月30日の購入分をもって終了することを同社Webサイトで明らかにした。

同社は、「アンテナの感度が悪化する不具合が、当初考えていたより小規模であることが分かった」とし、ケースが必要な「わずかな割合の」（同社）ユーザーに対しては、無償のケース提供を継続するが、10月1日以降に購入したiPhone 4については同措置を終了、iPhone 4に関する返品ポリシーを通常の規定に戻すと述べている。
今年6月に発売したiPhone 4では、端末の左下方側面の金属部分を覆うように持つと電波受信状態が悪くなるとの報告が相次いでいたが、Appleはこの対策として、同社製「Bumper」などの専用ケースを、9月30日までにiPhone 4を購入したすべてのユーザーに無償で配布する措置を7月より実施していた。（ITPro）
アップル – iPhone 4 ケースプログラム
https://www.apple.com/jp/iphone/case-program/

絶版となった書籍を電子化して販売するサービス「絶版堂」が、実際に販売を開始する前にサービスを終了を発表した。
このサービスは、絶版となった書籍の著者もしくは著作権所有者が、「絶版堂」に委託する形で、実物の絶版書をスキャンして電子化。販売価格は委託者が設定し、売り上げから「絶版堂」が受け取る販売手数料（価格の35％＋決済にかかる実費）を引いた額が委託者に支払われる、という仕組み。サービス終了の理由については、「現在のご委託状況からサービス継続が困難と判断したため」としており、詳細は不明だが、思うように絶版書電子化の委託が集まらなかったとみられている。
「絶版堂」以外の絶版書電子化サービスとしては、漫画家の永井豪氏が率いる、漫画プロダクション「ダイナミックプロ」が開設した「ダイナミックアーク」などが存在している。絶版したライトノベルやSF小説を中心に電子化するサービスで、作者と直接交渉して作品を集めているという。ほかにも、恋愛小説でおなじみのハーレクイン社は、過去のハーレクイン作品の絶版本のなかからリクエストの多かった作品を電子化して復刊する、というキャンペーンを継続的に実施している。（web R25）

ノキアは現地時間の10日、現マイクロソフトのビジネス部門担当プレジデントを務めているスティーブン・エロップ氏が9月21日付で自社のプレジデント兼最高経営責任者（CEO）に就任することを発表した。
現職のオリペッカ・カラスブオ氏は9月20日付でノキアのプレジデント兼CEOを退任し、同社取締役会からも退くが、ノキア・シーメンス・ネットワークスの非常勤の会長としてはとどまる予定となっている。ノキアの会長であるヨルマ・オリラ氏は声明で、「会社の再生を促進し、企業の成功を後押しするために、違う能力と強みをもった新しい幹部のリーダーシップを取り入れるのにふさわしい時期である」と述べた。
マイクロソフトのCEOであるスティーブ・バルマー氏は従業員に宛てた電子メールでエロップ氏の退職を認め、「スティーブン・エロップ氏がノキアから提案されたCEO職の申し出を受け入れ、マイクロソフトを退職することを告知する。これは即時発効となる」と述べた。（CNet News）

Appleは現地時間の9日、開発者が任意のツールを使用して「iOS」アプリケーションを構築することを許可する計画を明らかにした。また同社は「App Store Review Guidelines」を公開する予定であるとも述べた。

この変更により、論争となっていた、AppleのGoogleおよびAdobe Systemsとの関係にも変化が生じる可能性が出てきた。 Appleは「（開発者からの）フィードバックを真摯に受け止めている」と述べ、同社の「iOS Developer Program」ライセンスに対して「2010年に入って設けた制約」を緩和することを決断した。開発者らは今後、「作成したアプリケーションがいかなるコードもダウンロードしない限り」、任意の開発ツールを使用してiOSアプリを構築することができる。
審査ガイドラインを公開するという決定も長い間望まれてきたものである。同社は何年もの間、あるアプリケーションは承認し、別のアプリケーションはApp Storeに許可しないということを、開発者らが言うところの十分な説明をすることもなく行ってきた。現在にいたるまで、Appleはこの体制を固持してきた。
2010年に入り、Appleは「iOS 4 SDK」をアップデートし、開発者がAdobe Creative Suite 5などのツールを使用してアプリケーションを「iPhone」へポーティングすることを禁止する条項を加えた。今後は、コードをダウンロードしない限り、これらのツールを使用することができるようになる。（CNet News）

米Googleは8日、同社検索エンジンでの検索をより高速にした「Google Instant」をローンチした。ユーザーが検索語を入力するや否や、検索結果の表示を開始する。
同社によると、同機能では、自動サジェスト機能に対する結果とほぼ同程度の速さで検索結果を表示するため、ユーザー検索は2～5秒短縮されるという。実際、同機能では、自動サジェストの第1候補に対する検索を、ユーザーがそれを選択する前から自動的に実行する。
Googleは、すべてのユーザーがこのインスタントインターフェースに移行した場合、1秒あたり11時間の検索時間が短縮されることになると見積もっている。インスタント検索の結果にかかわらず、ユーザーは検索語を入力してEnterキー、または検索ボタンをクリックすることにより、従来どおりにGoogleを使用することもできる。また自分の検索ページではインスタント検索を使用しないように設定したり、Google Instant検索自体を利用しないように設定することも可能である。
この新サービスを利用するには、「Internet Explorer 8」「Google Chrome」「Firefox」「Safari」などが必要。また現時点でのサービス提供地域は、米国、欧州のほぼ全域、およびロシアに限られている。（CNET News）