コブラの晩餐

日本通信は25日、携帯電話ショップを運営するトップワイジャパンと代理店契約を締結し、SIMフリー版のiPhoneと同社のSIMサービス「talkingSIM」をセット販売する代理店網を構築すると発表した。11月より日本通信のマイクロSIMをトップワイジャパンに提供し、トップワイジャパンは年内に販売開始の予定。（ニュースリリース）
日本通信はスマートフォン向けの音声サービス付き定額データ通信SIM「talkingSIM」を7月30日に、SIMフリー版iPhone 4向けのマイクロSIM「talking b-microSIMプラチナサービス」を8月31日に開始している。しかし、これらのサービスを利用するには海外から輸入したSIMフリー版の端末が必要だった。
今回の提携により、代理店がSIMフリー端末をメーカーや流通会社から仕入れ、日本通信のマイクロSIMとセットで販売できるようになる。日本通信では、併売ショップのSIMフリー代理店化を進めていくとしており、その第1号がトップワイジャパンが運営する併売ショップ「パワポケ」となる。
日本通信は代理店網の開拓により、従来のプリペイド型製品に加え月額モデルの製品やサービスを提供できるようになるほか、海外メーカーがSIMフリー端末を日本市場に投入しやすくなる好循環が生まれるとしている。（Cnet news）

米Adobe Systemsは現地時間25日、アプリケーション実行環境の最新版「Adobe AIR 2.5」をリリースした。同社のWebサイトからダウンロードできる。併せてソフトウエア開発キット（SDK）も公開した。
新版では、Windows、Mac OS、Linuxといったパソコン用OSに加え、モバイルプラットフォームへの拡大を図り、カナダResearch In Motion（RIM）の「BlackBerry Tablet OS」、米Googleの「Android」、米Appleの「iOS」をサポートする。
加速度センサー、カメラ、ビデオ、マイク、マルチタッチ、ジェスチャーへのサポートなど多数の新機能を追加した。開発者は位置情報を利用したアプリケーションやサービスの開発も可能。アプリケーション内にネイティブなブラウザコントロールを表示でき、HTMLコンテンツと.SWFコンテンツを統合できる。SQLiteをサポートし、アプリケーション内でのデータベース保存やキャッシングが容易に行える。
まずは韓国サムソンが、Adobe AIR 2.5を採用した最初のテレビを投入する予定。さらに、AIR 2.5を搭載したタブレット型PCやスマートフォンを、台湾のAcer、HTC、米Motorola、RIM、Samsungなどが年内あるいは2011年初頭に発売する予定。
（ITPro）

米中経済安全保障検討委員会（U.S.-China Economic and Security Review Commission：USCC）の2010年度の年次報告書のドラフトによると、4月に米陸軍や米企業のデータを中国国内のネットワークにリダイレクトしたのは、中国国営の通信会社である可能性が高いことが明らかになった。
同報告書は、2010年の初頭に中国国内からGoogleなどの企業に行われたとされる攻撃の後も、同国の米国に対する悪意のあるコンピュータ活動が続いているとしており、米国時間の4月8日に米政府などさまざまな機関のデータが、17分間にわたって中国国内のネットワークを通過するように転送されていた件についても、中国国営の通信業者の中国電信（チャイナテレコム）に原因があると特定している。
ドメイン名レジストリNeuStarのシニアテクノロジストRodney Joffe氏も、最近の米CNETとのインタビューで、中国に転送されていたデータは米国の企業や政府機関からのものだったと認めている。なお、この報告書のドラフトはUSCCから米CNETに送られたもので、完成版に近いものだが、まだ正式な承認は受けていない。
（Cnet news）

シャープがパソコン事業の撤退に関する声明を公開した。今後はOSにAndroidを採用した電子書籍端末「GALAPAGOS」などサービスと一体化した端末の開発に注力する。同社は2009年10月にノートパソコンを投入して以来、パソコンの新製品を発売していなかった。
シャープのコメントは以下の通り。「今後は、従来のハードを中心としたパソコン事業から脱却し、ハードとコンテンツ配信を融合させた当社ならではのGALAPAGOS事業を展開していきます」として、事実上でパソコン事業から撤退する意向を示した。GALAPAGOSは9月に発表した電子書籍端末で、雑誌や新聞などコンテンツの販売事業をシャープが運営する。
2009年10月発売の液晶パッドに文字を書き込める機能を搭載したノートパソコン「PC-NJ」シリーズが最後の製品となった。既存のパソコンユーザーに対しては従来通りのサポートを提供する。
同社では事業体制の刷新を進めており、2010年10月1日付けの組織変更では、パソコンや情報端末を開発していたパーソナルソリューション事業推進本部と、国内向けの携帯電話を開発していた通信システム事業本部を統合している。（ITPro）

米Appleは10月22日、今後はMacにAdobe Flash Playerをプリインストールしないことを明らかにした。ユーザーは自分でダウンロードしてインストールしなければならない。
Appleの決定は、iPhoneやiPadと同じようにMacでのFlash利用を禁止するというものではない。ユーザーはいままでどおりFlash Playerをダウンロードして、Macにインストールすることはできる。しかし、Appleは公然とFlashに敵対的な姿勢を取っており、同社CEOのスティーブ・ジョブズ氏は、同技術はバグだらけでバッテリー消費が大きいと批判している。
Appleは先週、超薄型MacBook Airの新モデルを発表したが、同製品はFlash Playerがプリインストールされない状態で出荷されており、今後はすべてのMacがそうなるだろうとAppleは認めた。Appleの広報担当ビル・エバンズ氏は、同社は単に、頻繁に更新されるFlash Playerの最新バージョンをユーザー自身がダウンロードし、アップデートするようにしたかっただけだと語った。
これに対しAdobeは、Appleは過度に制約をかけすぎだと反論している。Appleは、開発者がFlashを使って同社のモバイル向けアプリの開発を実質的に禁止していたが、Adobeなどの申し入れにより、米規制当局からの調査を受け、先月その制限を緩和している。（ITmedia）