コブラの晩餐

米Googleは現地時間の6日、「Android 2.3」（コード名「Gingerbread」）を発表した。ユーザーインターフェースが多くの点で変更されているのに加え、バックエンドの機能も強化されている。
Android 2.3では、開発者はOpenGL ESやオーディオに直接アクセスできるようになった。ジャイロスコープのサポートと合わせて、たとえば、より洗練された動きの速いゲームを制作できるようになっている。また、SIPによるVoIPがサポートされるので、双方向のビデオ通話を組み込んだアプリを簡単に作成できる。
マルチメディア関連ではWebMがサポートされ、「YouTube」やその他ウェブサイトがホストする動画をブラウザから視聴できる。また、近距離無線通信（Near Field Communication：NFC）にも対応し、内蔵の「NFC Reader」アプリによってNFCタグを読み取ることができる。
ユーザーインターフェースに関連した変更点としては、Android 2.3ではバーチャルキーボードのマルチタッチに対応し、音声モードでの修正もできるようになった。また、テキストを1回のタッチですばやく選択できる。（Cnet news）

オンライン決済サービス米PayPalは現地時間の12月3日、内部告発サイト「Wikileaks」のアカウントを永久的に停止したと発表した。（公式ブログ）
PayPalはその理由として、不法行為目的にサービスを利用してはならないと定めた同社の利用規約にWikiLeaksが違反したと説明している。これでWikileaksは世界で広く普及しているPayPalを介した寄付が受けられなくなった。
Wikileaksは25万点に及ぶ米政府の外交公電を11月28日から順次公開し始めたが、それ以来、同団体が利用するサービスが相次ぎ閉鎖されている。12月1日にはAmazon.comが同社傘下ホスティングサービスでWikileaksのサーバーを停止。また2日にはDNSサービスプロバイダーEveryDNS.netが「wikileaks.org」をターゲットにしたDDoS攻撃によりほかの利用者に支障が出るとしてサービスを停止した。
Wikileaksはこれらの措置に対し、「言論の自由がある自由の地で排除された」とTwitterで非難、また12月5日の投稿ではスイスのドメイン「wikileaks.ch」など合計208個所のミラーサイトから閲覧できるようになったと案内している。（ITPro）

クーポン共同購入サイトGrouponが、Googleからの60億ドルの買収提案を拒否したと、金融情報サイト米Bloombergが12月4日の記事で伝えている。
Bloombergは事情筋の話として、Grouponの創設者でCEOのアンドリュー・メイソン氏が、Google傘下に入った際の戦略的な方向性について懸念を持ったと報じている。同氏はまた、顧客や従業員との関係がどうなるかについても懸念していたという。Grouponは来年、株式公開するかどうかを決定する予定だ。両社の意見の相違が解消されれば、買収交渉が再開される可能性もあるという。
GoogleがGroupon買収に乗り出したとのニュースは11月後半から報じられており、一時は合意が近いとも伝えられていた。急成長するクーポン共同購入サイトには大手企業も注目しており、最近ではAmazonがクーポン共同購入サイトのLivingSocialに出資している。（ITmedia）

LimeWire（現在P2Pサービス停止中）が年内に事業を終了し、ニューヨークのオフィスも閉鎖することを明らかにした。
米連邦裁判所は10月に、音楽業界の申し立てを受け、LimeWireには著作権侵害の法的責任があるとして、同社のファイル共有サービスを閉鎖を命じた。（関連記事）
同社は、「現在の法的な状況を考えると、LimeWire Store（LimeWireが運営している合法音楽サービス）の営業を縮小する以外に選択肢はない。努力はしたが、2010年12月31日をもって、LimeWire Storeは終了する。」と述べた。なお、別の合法的な音楽サービスの立ち上げ計画も中止するとしている。
LimeWireは2000年にマーク・ゴードン氏が設立したファイル共有サービス。設立以来、著作権を侵害した、映画や音楽など、違法なファイル共有の温床とされていた。レコード協会をはじめとする、音楽業界は、オンラインでの違法コピーや海賊盤の蔓延を音楽業界の売り上げ減少の主な原因として非難している。（ITmedia）
Official LimeWire Website – Lime Wire

Googleは米国時間の1日、米連邦調達庁（GSA）が政府機関向けオンライン・アプリケーション・スイート「Google Apps for Government」の採用を決定したと発表した。GSAは1万7000人の従業員と契約事業者の電子メールシステムを既存のオンプレミス型からクラウドコンピューティング環境に移行する。
Googleによれば、Google Apps for Governmentの導入により電子メールシステムのメンテナンスやハードウエア買い換えなどの費用が不要になるため、GSAは今後5年間で50％のコスト削減を実現できるという。
Google Apps for Governmentは、一般ユーザー向けの「Google Apps」や企業向けの「Google Apps for Business」と同様に、電子メール「Gmail」をはじめ、統合オフィスアプリケーション「Google Docs」、スケジュール管理「Google Calendar」、音声通信管理サービス「Google Voice」などGoogleの全サービスを用意している。政府機関向けに展開するに当たり、連邦政府情報システムの「連邦情報セキュリティマネジメント法（FISMA）」に基づく認定を今年初めに取得した。
連邦政府はクラウド化を進めており、GSA以外の省庁も新たな電子メールシステム調達を計画している。そうしたなか、米内務省の計画に関して、Googleは同省が不当に自社を除外し、米Microsoft製品の調達を進めようとしたとして、今月同省を提訴している（関連記事）（ITPro）
Official Google Blog: U.S. General Services Administration is going Google