コブラの晩餐

日本経済新聞は1月21日付けの記事で、NECがレノボと合弁でパソコン事業を展開することで最終調整に入ったと報道した。
日本経済新聞では、パソコンの生産、販売を手掛けるNECの子会社NECパーソナルプロダクツを母体に、中国のレノボ・グループが過半数を出資する方向で、合弁の最終調整に入っていると報じている。合弁後もNECブランドのパソコンは存続する見込みであるとされている。
同報道に対し、NECとレノボの両社は、ともに「報道の内容について決定した事実は無い」とコメントしている。

米Googleは現地時間の1月20日、現会長兼CEOのエリック・シュミット氏がCEO職を退き、後任を現製品部門担当社長で同社共同創業者のラリー・ペイジ氏に譲ると発表した。
ペイジ氏は4月4日にCEOに就任する。シュミット氏は会長にとどまり、今後も経営に関わっていく。もう1人の共同創業者で現技術部門担当社長のサーゲイ・ブリン氏は現職にとどまる。
シュミット氏は公式ブログで「2001年にGoogle入りしたころには世界がこれほど速く変化するとは思っていなかった。検索サービスは人々の生活を変え、ディスプレイ広告、Android、YouTube、Chromeなどのわれわれの新興ビジネスには勢いが付いている。今日発表した業績を見ても分かる通り、われわれの未来は明るい」と同社の好調ぶりを紹介、「だが、Googleが成長するにつれ、経営は複雑になってきている。そこで、ラリー、サーゲイと私で経営構造の簡易化と意思決定の迅速化について長い時間話し合った結果、経営体制の変更を決定した」と説明している。
この10年間、シュミット氏と2人の創業者は意思決定に同等に関わってきたが、3人の役割を明確にし、責任の所在をはっきりさせることで合意したという。（ITmedia）
Official Google Blog: An update from the Chairman

英Bloombergは、Appleは英国時間の1月18日、Nokiaの特許のうちの1件が無効であるとして、英国においてNokiaを提訴したと伝えた。
問題の特許は、タッチスクリーン搭載の携帯端末上でのスクロール技術に関するもので、Nokiaが以前にAppleが侵害しているとして提訴した特許のうちの1件。Nokiaは今回の提訴に対し、「わが社の特許が有効であると確信しており、あらゆる手段によって、われわれの権利を守るつもりである」と述べた。
両社の法廷闘争は、Nokiaが最初にAppleを10件の特許侵害で提訴した2009年から続いている（関連記事）。その2カ月後、AppleはNokia側が侵害していると同社が考える10件の特許を挙げ、Nokiaを逆提訴した。現在、両社間における、提訴および逆提訴は、米、英、独、オランダなど複数の国で繰り広げられている。（Cnet news）

日本通信は1月20日、世界で初の050番号のモバイルIP電話サービスを1月28日に開始すると発表した。
今回のモバイルIP電話サービスは、同社が2010年12月24日に発売したAndroid搭載スマートフォン「IDEOS」のオプションとして提供するもの。IDEOS用データ通信SIMの利用者が対象となる。対応端末は今後も拡充していく予定。
電話番号の上3けたに「050」が付与されるIP電話サービスであるため、例えば海外のホテルや空港などでも、WiFiが使用できる環境であれば、国内通話料金で日本に電話をかけられるという。月額基本料は490円（15分間の通話を含む）、通話料は30秒あたり10円と、一般の通信会社の半額近い金額で提供。
決済には日本通信が開発したソフトウェア「bチャージ」を利用、あらかじめチャージした金額から基本料と通話料を減算する。チャージ方法は、残高が基本料金（490円）未満の場合に自動で500円がチャージされる「オートチャージ」と、1000円単位から自身でチャージできる「追加チャージ」が用意されている。（Cnet news）

コーヒーチェーンの米Starbucksは現地時間の1月20日、スマートフォンを使った独自のモバイル決済システムを全米約7800店舗に導入したと発表した。
これまでシアトルやニューヨークなどの一部の店舗で試験導入していたが、これを約6800の直営店と、ディスカウントストア大手である米Target内の約1000店舗に拡大した。
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