コブラの晩餐

百度（バイドゥ）が提供している文書共有サービス「Baiduライブラリ」に、漫画や小説などの著作物が多数アップロードされていることが明らかになった。
Baiduライブラリは文書管理のプラットフォームにSNS機能を付加したもので、趣味や仕事に関する自作の文書をユーザー同士で共有することを目的としている。ファイルは、DOC、PDF、PPT、XLS、TXT形式などでアップロード・共有され、共有されたファイルはダウンロードできるほか、ブラウザ上でプレビュー表示することも可能。イデアルリンクが運営していた「Hot.Docs」を譲受して11月にベータ版を開始した。
著作物のアップロード件数が多いのは「漫画・コミック」カテゴリで、「ドラゴンボール」や「聖☆おにいさん」などの人気漫画がPDF形式で公開されている。これに対し講談社は2月1日に削除を求める声明を発表している。
バイドゥは「利用規約にあるように、著作物のアップロードを推奨しているわけではない。これまでも削除要請があった著作物については都度削除している。また著作物と見られるコンテンツはフィルタリングするシステムも取り入れているが、不十分だった」とコメント。講談社の声明については、「内容を確認し削除の作業を進めている」という。（Cnet news）
Baiduライブラリ：無料ドキュメント共有サービス

インターネットアドレスを管理するInternet Assigned Numbers Authority（IANA）は2月1日、アジアのIPアドレスを管理するAPNIC（Internet Assigned Numbers Authority）に対して、自由に分配できるIPv4アドレスの最後の在庫の「/8ブロック」（約1678万個のIPアドレス構成）の二個の分配を完了した。
これでIANAが管理するIPv4アドレスの在庫は/8ブロックが五つとなる。この五つについては、「APNICなど世界に五つあるRIR（地域インターネットレジストリ）に一つずつ分配し、すべての割り振りを終了する」というポリシーが既に決まっており、これに基づいて近日中に分配が実施されるとIANAの在庫は枯渇する見込み。
各RIRの在庫はまだしばらく（数カ月前後）余裕があるため、直ちにユーザーへのIPv4アドレスの新規割り当てができなくなることはないが、日本のIPアドレスを管理するJPNICでは、IPv4アドレスの新規分配を受けられなくなることを前提とした準備と対応を呼びかけている。（ITPro）

米Googleは現地時間の1月31日、ネット接続が遮断されているエジプトでも、音声回線を使ってTwitterに投稿できる「speak2tweet」を立ち上げた。
エジプトではインターネット接続が全面的に遮断されているが、音声通話は可能になっている。speak2tweetは、所定の電話番号（+16504194196、+390662207294、+97316199855）に電話をかけボイスメールを送ることで、#egyptのハッシュタグ付きでメッセージを投稿することができるサービス。投稿されたメッセージは、上記の電話番号に電話をかけるか、speak2tweetで再生することができる。このサービスはGoogle、Twitter、先にGoogleが買収した音声プラットフォームSayNowの協力で開発された。
インターネット遮断前は、ネットメディアAl Jazeeraが、ソーシャルメディアへのアクセス遮断に対抗し、Skypeで現地の人々の声を録音、録音した音声はAudiobooという音声サービスで公開されている。（ITmedia）

Associated Press（AP）によると、エジプト支局を閉鎖されたAl Jazeera（アルジャジーラ）は、エジプト市民に対し、ブログ、ソーシャルメディア、目撃証言、動画などを通じて、ムバラク・エジプト大統領への抗議活動が続く現在の状況を世界に伝えるよう情報の発信を呼びかけているという。
現地時間の1月30日、アラブの報道ネットワークAl Jazeeraのカイロ支局が閉鎖、中東の一部地域向けの放送信号も遮断された。これに先立ち、エジプト政府当局は、Al Jazeeraが今回の騒乱について反政府側に偏った報道を24時間続けており、それ自体がいっそうの混乱を招くおそれがあるとして同ネットワークを非難していた。
Al Jazeeraは30日、放送が遮断されたことに「非常な失望を感じる」と表明、6人のジャーナリストが拘束された31日には、「ニュースを伝えようとするわれわれの決意はむしろ高まっている」と述べた。APによると、Al Jazeeraは現在、固定カメラ映像と電話によるレポートを通じて引き続きエジプトの状況を伝えているという。（Cnet news）
The Associated Press: Al-Jazeera says 6 journalists held in Egypt

米Verizon Communicationsは現地時間の1月27日、データセンター事業を手掛ける米Terremark Worldwideを14億ドルで買収することで同社と合意したと発表した。
2月10日より1株当たり19ドルでTerremark株の公開買い付けを行う。この価格は同日の同社株終値に35％のプレミアムを上乗せしたもの。買い付けは3月末までに完了する見込み。
Terremarkはフロリダ州マイアミに本社を置く企業で、米国・中南米・欧州など合計13のデータセンターを運営。Verizonは、23カ国で220以上のデータセンターを運営しており、Terremarkを取り込むことでクラウドコンピューティング事業の拡大を図る。TerremarkはVerizonの100％子会社として事業展開し、現在のブランド名や経営陣は維持する計画だという。
Wall Street Journalによると、Terremarkの法人顧客には、米連邦通信委員会（FCC）や米国議会図書館などがあり、同社の売上高に占める連邦政府関連の収益は21％にもなるという。またVerizonは2005年に同業の米MCIを68億ドルで買収しているが、今回の買収はそれ以来の大型買収になると記事では伝えている。（ITPro）