米Mozilla Foundationは現地時間の12月9日付でWebブラウザの最新版となる「Firefox 3.6.13」と「同3.5.16」をリリースし、計11件の脆弱性に対処した。
11件の脆弱性の内訳は、重要度「最高」が9件、「高」と「中」が各1件となっている。脆弱性を悪用された場合、任意のコードを実行されたり、権限昇格に利用されたりする恐れがある。既にFirefoxを利用しているユーザーには自動更新通知が表示されるが、まだFirefox 3と3.5を使っている場合は最新版の3.6をダウンロードするよう、Mozillaは強く促している。
また脆弱性の一部はThunderbirdとSeaMonkeyにも影響するため、問題を解決したThunderbird 3.1.7/3.0.11とSeaMonkey 2.0.11も同日付でリリースされた。
（ITmedia）

米コネティカット州検事総長のRichard Blumenthal氏は現地時間の12月10日、Googleの「Street View」撮影車両が意図せずWi-Fiデータを収集していた件で、Googleに対し、Street View撮影車両が走行していた数年間に収集したデータを提出するよう命じた。
同州検事総長事務局が発表した声明によると、Googleがこれまでの非公式な要請に対してデータの提供を拒否したことを受けて、Blumenthal氏は召喚状と同等の法的効力を持つ民事調査請求を発行したという。カナダでGoogleによって収集されたデータを調査したところ、同社のStreet View撮影車両がセキュリティ対策の不十分なWi-Fiアクセスポイントを通過した際、位置情報データだけでなく、メールやパスワードまで収集していたことが判明した。
Googleはこれまで、データの収集が不注意によるものだったと述べており、12月10日に発表した声明も、ドイツ当局がStreet Viewプロジェクトの問題を明らかにして以来、数カ月間にわたり調査に対して繰り返してきたものとほぼ同じ内容だった。
Street Viewプロジェクトをめぐってはカリフォルニア州でも集団訴訟に直面しており、この問題はまだしばらく続きそうだ。なおBlumenthal氏は2011年1月にコネティカット州検事総長の職を離れ、米上院議員に就任する予定。（Cnet news）

米Pew Research Centerが現地時間の12月9日に公表したミニブログサービス「Twitter」の使用状況に関する調査結果によると、米国でTwitterを使っている18歳以上の成人インターネットユーザーはわずか8％だったという。
米国成人全体のうちインターネットユーザーの割合は74％であり、非インターネットユーザーを含めた米国成人におけるTwitterの普及率は6％になる。
成人インターネットユーザーの中で、最もTwitterに熱心な年齢層は18～24歳で、使用率は14％だった。30歳以降では10％に満たない。男女別では男性（7％）より女性（10％）の方がよく使っている。また白人（ヒスパニック系を除く）の使用率は5％で、黒人（ヒスパニック系を除く）の13％、ヒスパニック系の18％と比べて低かった。
Twitter使用者に他のユーザーの投稿をチェックする頻度を尋ねたところ、「1日当たり数回」が24％、「1日当たり1回」が12％で、3分の1以上が1日当たり1回以上は、他のユーザーのコメントを読んでいる。一方、めったにチェックしないという人は20％、チェックしたことがない人は21％だった。（ITPro）
The people who use Twitter | Pew Internet & American Life Project

米Googleは現地時間の9日、企業の電子メールシステムのバックアップサービス「Google Message Continuity」を発表した（公式ブログ）。Microsoft Exchange Serverによるオンプレミス（自社運用）型メールシステムが停止した場合、継続してメッセージをやり取りする手段を提供する。
Google Message Continuityは、MS Exchange Serverシステムのメールボックスをクラウド上に複製、Gmail、カレンダー、連絡先の各機能と連携させることが可能。Exchange Serverが保守や障害で一時停止した場合でも、ユーザーはGmailにアクセスして、平常通りメールを送受信できる。また、GmailとExchange Serverシステムは頻繁に同期を行い、シームレスに切り替えることができる。
Googleは、今回のサービスにより、オンラインアプリケーション「Google Apps」への移行促進を図る。「ExchangeとGmailが常に同期しているので、Google Apps導入のためにメールデータを移動する必要がない」としている。
Google Message Continuityは、企業向けメールセキュリティ／アーカイビング事業「Postini」のサービスとして運用する。年間利用料金は、1ユーザー当たり25ドルで、既存のPostini顧客は13ドル。Exchange Server 2003／2007に対応する。
（ITPro）

YouTubeは9日、一部ユーザーに対し、15分を超える長さの動画を投稿できるようにしたと明らかにした。
同社は7月に全ユーザーに対して、投稿できる動画の長さを10分から15分に引き上げた。今回さらに、これまでYouTubeのコミュニティーガイドラインと著作権ルールを守ってきた一部ユーザーに対し、15分を超える動画の投稿を認めるとしている。自分のアカウントが対象になっているかどうかを確認するには、YouTubeのページ上部の「アップロード」をクリックする。
今回の変更は、「Content ID」システムなどの著作権侵害対策ツールの進歩により可能になったとしている。またYouTubeはこの日、動画に吹き出しでコメントをつけられる機能を強化した。新しい編集ツールを導入するとともに、タイル型の吹き出しを加え、フォントや色も選べるようにした。（ITmedia）