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Samsung、「GALAXY Tab」 Wi-Fiモデルを発表

韓国Samsung Electronicsは米国時間の1月5日、Wi-Fi版のGalaxy Tabを発表した。
米国で2011年第1四半期に発売する予定。


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Wi-Fi版は携帯電話の3G回線に対応しないモデルで、Wi-Fi経由でのみインターネットを利用可能。Android 2.2(Froyo)搭載、ディスプレイは1024×600 WSVGA 7インチTFTマルチタッチ対応。16Gバイトメモリ内蔵、microSDHCカード(最大32Gバイト)利用可能。1.3メガピクセルメインカメラ兼カムコーダー(背面サブカメラは3メガピクセル)を搭載。
Flash 10.1をサポート、4000mAhの大容量バッテリーを搭載、本体サイズは191×121×12.1、重さは約382.5グラムと、基本的な仕様は3Gモデルと同じとなる。

米連邦請求裁判所、MSと米内務省との契約を一時凍結

米Bloombergの報道などによると、米連邦請求裁判所のSusan Braden判事は現地時間の1月4日、Googleが米内務省とMicrosoftの電子メールシステムに関する契約を一時凍結するよう求めていた裁判で、Googleの訴えを認める裁定を下した。
この契約は4930万ドルに及ぶもので、その調達プロセスに不備があったとBraden判事が述べていたことが、4日に公開された27ページの裁判所記録と5日付けのBloombergの報道で明らかになった。Braden判事は、仮差し止めをしなければ、内務省の電子メールシステムは最終的な移行の段階に入り、Microsoftが「組織の囲い込み」を達成し、Googleから競争の機会が奪われると述べている。
Googleは2010年10月、内務省の提案依頼がMSの「Business Productivity Online Suite-Federal」以外提案できないよう規定されたとして、内務省を提訴した。(関連記事
同社幹部はBloombergに対し、この判決に満足していると述べたという。
Microsoftは米CNETへの声明で「内務省は、注意深く徹底した評価ののち、Microsoftが提供する専用の米国内クラウドソリューションが最低限のセキュリティを含む要件を満たし、Googleのソリューションは要件を満たさないと裁定した。判事の決定は、この基本的な裁定に向けられたものではない。完全な記録によって、この裁定が政府と納税者の利益に最もかなうものであることが示されるとわれわれは信じている。Microsoftとしては、内務省との関係が継続しているため、これ以上のコメントを公表することはできない」と述べた。
内務省の広報担当は、継続中の訴訟についてはコメントできないとしている。(Cnet news)

ASUS、Windows 7搭載タブレット「Eee Slate EP121」

ASUSTeK Computerは1月4日、Windows7搭載タブレット「Eee Slate EP121」を発表した。




CPUに「Intel Core i5-470UM」を採用、64GバイトのSSDと4Gバイトのメモリを搭載。ディスプレイは12.1インチIPS方式でマルチタッチに対応する。解像度は1280×800。LEDフラッシュ付き2メガピクセルのカメラを搭載。本体重量は1.16キログラム。Eee Slate EP121は2011年第1四半期に発売予定。価格は999ドルから1099ドル。(Cnet news)

Samsung、業界初のDDR4 DRAMを開発

韓国Samsung Electronicsは現地時間の1月4日、業界で初めて次世代DRAM規格「DDR4」のモジュールを開発したと発表した(プレスリリース)。
このモジュールは30nm(ナノメートル)プロセスを採用し、データ転送速度は1.6G~3.2Gbps。30nmのDDR3(1.6Gbps)の最高2倍の速度で、消費電力は40%少なくなるという。
同社は12月末に、2GバイトのDDR4モジュールをテストのためにコントローラメーカーに提供。2011年後半にはDDR4技術の標準化に向けてサーバメーカー各社と協力する計画だという。(ITmedia)

モトローラ、分社化を完了

Motorolaから分社化された Motorola Mobility Holdings(ティッカーシンボルはMMI)とMotorola Solutions(同MSI)の株式取引が米国時間1月4日にニューヨーク証券取引所(NYSE)で開始された。
Motorola Mobilityは、携帯電話やセットトップボックスなど消費者向けのラインアップを提供。同社は、急成長するAndroid搭載スマートフォンの成功に乗じた形での独立となった。Motorolaは2010年第3四半期、約4年ぶりにモバイル端末で営業利益(300万ドル)を計上し、380万台のスマートフォンを含む、910万台の携帯電話を出荷している。
Motorola Mobilityの会長兼最高経営責任者(CEO)であるSanjay Jha氏は、「Motorola Mobilityがこの重要なマイルストーンに達したことをうれしく思う。計画から2年以上が経ち、本日、われわれはニューヨーク証券取引所で取引される財政力のある独立企業として操業を開始した」と声明で述べた。Motorola Solutionsは、エンタープライズとネットワークビジネス製品を取り扱っていく予定。(Cnet news)
苦戦を強いられていたMotorolaが分社化の計画を発表したのは2008年3月。(関連記事