ソフトバンクモバイルは2月3日、同社の携帯電話端末においてSIMロックを解除する予定があることを明かした。
ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏は、2月3日の決算発表の場で、SIMロック解除について「1～2機種あたりからテストを始める」とコメントした。
しかし「（SIMロックを）解除するとさまざまな不具合が出てくる。また解除した端末は単価が4万円ほど高くなる。それでもSIMロックを解除したいという人が一体何人いるのか」と、SIMロック解除そのものには否定的な態度を示しているという。（Cnet news）
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反ムバラク政権デモが続くエジプトで、英Vodafoneのエジプト事業部Vodafone Egyptや米Renesysは現地時間の2月2日、遮断されていたインターネット接続が回復したと伝えた。
Vodafoneによると、エジプトで事業を展開している全てのモバイル通信事業者は1月28日、一部エリアでのサービスを停止するよう当局から命じられた。Vodafoneを含め、全キャリアは抗議する権利および手段を持たないため当局の指示に従った。1月29日に音声サービスのみ復帰、現地時間の2月2日の朝、データ通信も回復したという。
Renesysがネットワークを追跡調査したところ、協定世界時（UTC：世界共通の標準時）2月2日午前9時29分にインターネット接続の遮断が解除された。エジプト証券取引所、 Commercial International Bank（CIB）エジプト、米大使館のサイトがアクセス可能になり、大手ISPが接続再開を通知した。午後1時36分にはSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）サイトの「Facebook」や「Twitter」もアクセスできるようになったという。（ITPro）

米メディア王、ルパート・マードック氏率いる米News Corp.は現地時間の2月2日、「iPad」向けのデジタル新聞「The Daily」を創刊したと発表した。

The Dailyは週99セント（年間購読費39.99ドル）で購読できる日刊のデジタル新聞で、毎日最大100ページのニュースや情報がiPadに配信される。インタラクティブなやり取りが可能な高解像度ビデオや360度写真を使用し、豊富なソーシャルネットワーキング機能なども搭載されている。
ニューヨークのグッゲンハイム美術館に集まった報道陣や支持者らに対し、マードック氏は、The Dailyのレビューを紹介し、記者会見の質疑応答の中で、Appleの最高経営責任者（CEO）であるスティーブ・ジョブズ氏もThe Dailyを賞賛したと述べた。
The Dailyは、印刷版は発行せず、パソコン版も用意しない、タブレット端末専用で、iPad専用アプリケーションという形で提供する。Thedaily.comで提供開始され、最初の2週間は無料配信となる予定で、その間の購読料はVerizonが肩代わりするという。（ITmedia）
The Daily
https://www.thedaily.com/

米Microsoftは現地時間の2月2日、Windows 7ユーザーが「Google Chrome」でH.264ビデオを再生できる拡張機能、「Windows Media Player HTML5 Extension for Chrome」をリリースしたことを開発ブログで発表した。
Googleは先日、Google ChromeでのH.264のビルトインサポートを中止する計画を発表しており（関連記事）、現時点では、Mozilla Foundation、Google、Opera Softwareは、特許使用料の必要がないVP8ビデオコーデックを利用した、WebMビデオストリーミング技術を採用している。
Windows Media Player HTML5 Extension for ChromeはMicrosoftのウェブサイトからダウンロードできる。Microsoftは「Firefox」向けにも同様のアドオンをリリースしている。
Greater Interoperability for Windows Customers With HTML5 Video – Interoperability @ Microsoft – Site Home – MSDN Blogs

米Microsoftの検索エンジン「Bing」が、米Googleの検索エンジンの検索結果をカンニング（コピー）しているとの報道を受け、MSは現地時間2月1日、反論コメントを発表。「当社は決して既存の検索エンジンからコピーバージョンを作ったのではない」と断固否定した。
米メディア（CNET News、InfoWorldなど）の報道によると、Bingのカンニング疑惑について最初に報じたのは技術関連ニュースブログ「Search Engine Land」の同日付の記事。
同ブログの記者が、Googleの関係者から個人的に聞いた話によると、Googleは昨年の5月ごろ、キーワードスペルを間違えて入力して検索した際、BingがGoogleと同様の検索結果を表示していることなどに気付き、疑惑を持ち始めた。そこで真相を確かめようと、12月に「おとり捜査」を実行。これまで検索結果がゼロ、もしくはごく僅かだったクエリーに対する偽の検索結果ページを100ほど作って設定しておき、「Internet Explorer」でBing検索を行ったところ、Googleが仕掛けた、おとりのページと同様の検索結果が上位に表示されたケースが見られたという。
この件について、MSのBing担当コーポレート・バイス・プレジデントのHarry Shum氏は、「Bingでは検索結果のランキングアルゴリズムに1000以上の異なる信号や要素を用いており、許可を得たユーザーから収集した匿名のクリックストリームのような小さいデータもその1つだ」と説明し、「当社（の検索エンジン）はすべてユーザーから学習している」と反論している。（ITPro）