KDDI、電子書籍端末「biblio Leaf」 25日から発売

KDDIは、3G/Wi-Fi対応の電子書籍専用端末「biblio Leaf SP02」を12月25日から販売すると発表した。3G通信を月額525円で利用できる専用プランが用意され、電子書籍配信サービス「LISMO Book Store」も同日に開始の予定。


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biblio LeafはE-Ink製電子ペーパーを使ったLinuxベースの電子書籍端末。6.0インチ画面を搭載し、129（幅）×198（高さ）×9.8（厚さ）ミリ、重さは282グラム。コンテンツは「LISMO Book Store」から、3G/Wi-Fi経由でダウンロードできる。2ギガバイトメモリを内蔵し、約3000冊の書籍の保存が可能。標準で「青空文庫」の100冊がプリインストールされている。
関西、沖縄地域から順次販売を開始、関東地域は1月上旬の発売予定。端末はオープン価格だが、実売1万円台半ばになる見通し。3G接続専用プランは、どれだけ通信しても月額525円で利用できる（2年契約時。2年契約でなければ月額1575円）。
LISMO Book Storeは当初はbiblio Leaf SP02でのみ利用可能で、来年4月からはスマートフォン「IS」シリーズにも対応予定。同社がソニーなどと共同で出資する電子書籍企業ブックリスタからの提供を受け、小説、ビジネス書、実用書を中心に、開始当初は約2万点、11年中には約10万点をラインアップする予定。（ITmedia）

SEC、マーク・ハード氏のHP退職の経緯を調査か

米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は現地時間の20日、Hewlett-Packard（HP）の前最高経営責任者（CEO）マーク・ハード氏が、米証券取引委員会（SEC）により調査を受けていることを伝えた。
HPによるElectronic Data Systems（EDS）買収の発表の数カ月前に、情報が外部に漏れていたとされるインサイダー疑惑について、連邦監査官は、ハード氏がHPの業務を契約で請け負っていたJodie Fisher氏に情報を漏らしたとみている。
　
さらにWSJは、虚偽の疑いがあるとされるハード氏の経費報告書、および同氏がHP退職前にコンピュータから証拠を破棄した疑いについても、SECが調査していると伝えた。調査の進捗については不明だが、同紙の情報筋によると訴訟には発展しない可能性もあるという。HPは声明で「調査に関してSECに全面的に協力している」と述べている。（Cnet news）
SEC Probe Examines Hurd Exit From H-P – WSJ.com

インサイダー取引で4人逮捕　ターゲットにアップルの企業秘密

米連邦捜査局（FBI）は現地時間の16日、インサイダー取引捜査で4人を逮捕した。FBIによれば、米政府は、Primary Global Research社（以降PGR社）の幹部のJames Fleishman容疑者が、株式公開企業のAMD、Flextronics、Dell、およびTSMCにそれぞれ雇用されてる4人のコンサルタントを利用して機密情報を提供していたとしている。

投資家らが最も望んでいたのは、機器メーカーFlextronicsから得られるAppleの新製品に関する詳細情報だった。FlextronicsのWalter Shimoon容疑者は、Appleと製造契約を結んでいたため、企業秘密を把握していた。FlextronicsはAppleにiPhone用のカメラモジュールを提供している。

APによると、販売予測、iPhoneの新機能、当時「K48」と呼ばれていたプロジェクト（後の「iPad」）を含むAppleの企業秘密が、PGR社のクライアントに流れていた様子が米政府の訴状に詳細に記されている。Shimoon容疑者は以下の情報を把握していたとみられる。

li_bp.gif新しいiPhoneには「カメラが2台搭載される」
li_bp.gif第1世代iPadにはカメラは搭載されないが「これまでとはまったく異なる新しいカテゴリーの製品」
li_bp.gifiPadの開発コード名は「K48」で、「Apple社内でK48を口にすると解雇される可能性がある」
li_bp.gifiPhoneとiPodの販売予測など

FBIは、Flextronicsの従業員であるShimoon容疑者が、Apple製品の詳細情報をPGRに漏えいしていたとみている。Shimoon容疑者は、機密保持契約を締結していたが、2008年1月～6月の間のPGRとの一連の電話で、発売予定の新iPhoneの販売予測について詳細を語っていたという。Shimoon容疑者がコンサルティング料として受け取っていたのはわずか2万2000ドルだった。
（Cnet news）

Google、検索結果で“ハッキング可能性サイト”の警告表示

米Googleは現地時間の17日、Google検索の検索結果にあるWebサイトがセキュリティ侵害を受けている可能性がある場合、警告を表示する機能を追加すると発表した。
Googleは、ハッキングされたWebサイトに共通する特徴を自動的に検知する多数のツールを使っており、このツールがハッキングされた疑いがあると判断したWebサイトについて、検索結果のURLの下に「This site may be compromised（このサイトはセキュリティ侵害を受けている可能性があります」という警告を表示する。警告をクリックすると、ヘルプセンターの説明ページに飛ぶ。URLをクリックすれば、危険とされているWebサイトを開くこともできる。
Googleはこれまで、マルウェアをインストールする危険があると判断したWebサイトが検索結果に表示された場合、警告（This site may harm your computer）を表示してきた。この結果のURLをクリックしても直接Webサイトには飛ばず、警告ページが表示される。今回、スパム目的で改ざんされた可能性のあるWebサイトにも警告表示の範囲を広げた。
Googleは、警告が表示されるWebサイトの運営者に可能な限り連絡するとしている。Webサイトの問題が解決したとGoogleが判断すれば、警告は数日以内に削除される。早く警告を消したい運営者は、問題解決後にGoogleにレビューをリクエストすることもできる。（ITmedia）

ソニー、「Official PlayStation App」　iOSとAndroidでPSNと連携

ソニーは16日、英国ブログで、同社のゲーム機「PlayStation」のネットワークに連帯できる「iPhone」「iPod touch」および「Android」向けアプリケーション「Official PlayStation App」を発表した。
Official PlayStation Appを使って「PlayStation Network」（PSN）にアクセスして自分のトロフィを確認したり、友人のステータスをチェックしたりできるほか、ソニーのゲーム関連のニュースを閲覧することもできる。また、Official PlayStation Appにはソーシャル機能も含まれており、「Facebook」「Twitter」、または電子メールを通じて情報を共有できる。ただし今回の欧州向けPlayStationブログの発表では、ゲームのプレイ内容についての言及はない。
Official PlayStation Appは無料でダウンロードでき、「iOS 4」または「Android 1.6」以降を搭載する端末に対応している。
Microsoftの「Windows Phone 7」プラットフォームでは、すでに「Xbox LIVE」機能が利用できる。ユーザーはアプリケーションを使ってXbox LIVE上の友人とやり取りしたり、自身の端末でゲームをプレイしたりできる。ゲームユーザーたちはこの過程で、自身のスマートフォンから「実績」を重ねて「ゲーマースコア」を伸ばすことが可能となっている。（Cnet news）