東京電力は3月21日、「計画停電ご案内専用ダイヤル」を開設すると発表した。電話番号は0120-925-433。
携帯電話とPHSからも利用できる。受付時間は24時間（土日祝日を含む）。計画停電ご案内専用ダイヤルでは、計画停電の対象地域やグループに関する問い合わせ、地域の停電予定時間など計画停電に関する質問に答える。3月22日午前9時から開始する。
プレスリリース 2011年｜TEPCOニュース｜東京電力

Bloombergは、AppleがAmazon.comを「App Store」の名称を使用することに対して起訴を起こしたと3月21日付けの記事で報じている。
Bloombergによれば、この訴訟は、Amazonが「App Store」の名称を同社サイトやマーケティング資料などでの使用の禁止を求めており、Appleはまた、損害賠償も求めているという。Appleの広報担当者Kristin Huguet氏は、米CNETの電話インタビューに対して、「われわれはAmazonに対し、アプリストアの名称を模倣しないよう求めた。消費者を混乱させ誤解させるからだ」と述べた。この件に関して、Amazonの広報担当者はノーコメントとしている。
Amazonは2010年9月、モバイルアプリケーション販売に参入することを発表、年間費99ドルの開発者プログラムと、「Android」アプリケーションを販売する「Appstore」の計画を明らかにした。
Appleは、「iPhone 3G」のリリース直後に「App Store」の商標登録を出願している。（Cnet news）
Apple Claims Amazon.com Improperly Using ‘App Store’ Trademark – Bloomberg

米Googleは現地時間3月17日、慈善活動を行う非営利団体を各種サービスでサポートする「Google for Nonprofits」を開始した。

現在、サービス対象は米国内の団体のみだが、今後対象地域を拡大していく計画。サービスを希望する非営利団体は、Google特設ページの所定フォーマットから申し込むことができる。

Google for Nonprofitsで提供されるのは以下のサービス。

AdWordsでの告知が月当たり1万ドル分まで無料
アップロード増量および寄付ボタン設置可の「YouTube for Nonprofits」
Google Earth Pro、Google SketchUp Pro、Maps API Premierが無料
Google Apps for Nonprofits（3000ユーザーまで40％割引の年額30ドル）

また非営利団体と非営利団体に自社サービスを無料あるいは割引価格で提供したい企業を仲介するマーケットプレイス「Google for Nonprofits Marketplace」も同時に発表した。（ITmedia）

Google for Nonprofits
https://www.google.com/nonprofits/

マピオンは3月17日、地図情報検索サービス「マピオン」上で知事や市長などのTwitterのつぶやきを表示する機能「マピオンメイヤー」に被災地域の自治体を追加した。
マピオンメイヤーは、マピオン上で自治体の知事や市長ら首長のTwitterのつぶやきを表示できる機能で、2010年9月に公開された。1500分の1の縮尺の地図上にある県庁などの役所の位置にTwitterのアイコンを表示する。アイコンをクリックすると、最新のつぶやきが表示される。
サービス開始時点では都道府県7アカウント、市区町村39アカウントのつぶやきを表示していたが、東北地方太平洋沖地震を受けて、都道府県2アカウント、市区町村15アカウント、放送局1アカウントを追加した。詳細は以下の通り。

北海道陸別町
北海道十勝上士幌町
北海道小樽市
北海道ニセコ町
青森県
青森県むつ市
青森県鰺ヶ沢町（鰺ヶ沢町産業振興課）
青森県八戸市
秋田県秋田市（秋田市観光情報サイト）
秋田県横手市
岩手県（岩手県広聴広報課）
岩手県盛岡市（IBC岩手放送）
宮城県気仙沼市（気仙沼市危機管理課）
福島県会津若松市
福島県いわき市
栃木県那須烏山市
茨城県つくば市（つくば市情報システム課）
埼玉県鶴ヶ島市

マピオンでは今後、自治体などのTwitterアカウントが確認でき次第、随時追加しいくとしている。（Cnet news）