警察庁は28日、警視庁や大阪府警など全国の21道府県警が児童買春・ポルノ禁止法違反（公然陳列、公然陳列目的所持）容疑で、「ウィニー」や「シェア」といったファイル共有ソフトを利用したインターネット上の児童ポルノ事件の一斉取締りを実施したと発表した。27、28の両日に47カ所を捜索、28日午前までに16人を逮捕したという。

ファイル共有ソフトによる児童ポルノ事件の一斉取締りは全国で初めて。
政府の犯罪対策閣僚会議で、インターネットの接続業者がアクセスを遮断し閲覧できないようにする「ブロッキング」の導入が決定。これに伴い、“抜け道”になりかねない共有ソフトの利用事犯の増加が見込まれることから、児童ポルノの流通防止を図るため、一斉摘発に乗り出した。今年1～6月に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件は599件。うちインターネット利用は329件で、62件ではファイル共有ソフトが使われていた。（ITmedia）